年収400万円の手取りはいくら？生活レベルや税金の金額について解説

更新日：2025年08月29日

年収400万円の手取り金額がいくらなのか、家賃などの生活費はどのくらいなのかをデータをもとに解説します。

また、手取りを増やす方法や、年収アップが期待できる職種・業種についても紹介しているので参考にしてください。

年収400万円の手取りは300万円～340万円

年収400万円の場合、手取り額の目安は約300万円～340万円です。

一般的に手取り額は額面（給与明細の「総支給金額」にあたる）の75％～85％といわれており、当てはめるとこの金額になります。

この額を単純に12カ月で割ると、月々の手取りは約25万円～28.3万円。幅があるのは、差し引かれる税金や社会保険料が人によって異なるためです。

給与やボーナスからは

などが天引きされますが、企業によって加入している保険組合が異なり、差し引かれる社会保険料率も違います。また、扶養家族の有無によって税金に対する控除額にも差があります。

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年収400万円は平均年収より60万円低い

令和5年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は460万円であり、年収400万円は平均年収より60万円低いといえます。

ただし、年収は年齢や役職などにも左右されます。年代別に平均年収を見てみると、400万円を超えるのは30歳からです。

年代	平均年収
20～24歳	267万円
25～29歳	394万円
30～34歳	431万円
35～39歳	466万円
40～44歳	501万円
45～49歳	521万円
50～54歳	540万円
55～59歳	545万円
60～64歳	445万円

• 出典：令和5年分民間給与実態統計調査｜国税庁

年収400万円台の割合は15.4％

国税庁が実施した令和5年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者のうち年収400万円～500万円の割合は15.4％で、300万円超～400万円以下の16.3％に次いで多い割合を占めています。

• 国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」より作成

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年収400万円の生活レベルは？

一人暮らしと二人以上世帯に分け、生活にかかる費用をシミュレーションしました。

<条件>

• 月の手取り額　25万円（年収400万円の手取り月額目安　約25万円～28.3万円）
• 家賃は月々の手取り1/3程度を目安とする（賃貸、ローンいずれかのケースで想定）
• そのほかの項目はe-Stat政府統計の総合窓口「家計調査」より

	一人暮らし （※1）	二人以上世帯 （※2）
家賃	8万円	8万円
食料	4.5万円	7.3万円
光熱・水道	1.3万円	2.3万円
家具・家事用品	0.6万円	0.9万円
通信	0.7万円	1万円
交通・自動車	1.6万円	2.1万円
被服及び履物	0.5万円	0.6万円
保健医療	0.9万円	1.4万円
教育	0円	0.1万円
教養娯楽	2.1万円	2.2万円
その他の消費支出 （交際費など）	2.7万円	4.6万円
計	22.9万円	30.5万円

1. 家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表「年間収入300～400万円」調査年月2023年｜e-Stat政府統計の総合窓口

2. 二人以上の世帯－年間収入階級別「年間収入350～400万円」調査年月2023年｜e-Stat政府統計の総合窓口

• 上記の情報は、e-Stat政府統計の総合窓口「家計調査」をもとに編集した情報です（2025年1月）

一人暮らしで手取り月額25万円の場合

手取りの25万円からシミュレーションした生活にかかる費用22.9万円を引くと、毎月2.1万円ほどの余裕がある計算になります。

突発的な出費に備えて日ごろから家計管理をしていく必要があるでしょう。

二人以上世帯で手取り月額25万円の場合

上記シミュレーションをもとに毎月の支出金額を算出すると、約30.5万円になり、手取り月額を5.5万円上回ってしまいます。

生活費の節約や副業、共働きによる収入増加も検討する必要があるでしょう。

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年収を上げる方法

年収を上げることができれば、趣味にかけるお金を確保したり、貯金や投資で将来に備えたりすることもできるでしょう。年収を上げるには、以下のような方法が考えられます。

昇給・昇進・昇格

昇給とは、勤続年数や能力などに応じて賃金が上がることです。仕事で経験を積み、スキルアップすることでかなえられます。

また昇進・昇格は、職位や役職が上がることです。役職者になると基本給だけでなく役職手当が付くなど、年収アップが期待できます。

「令和5年賃金構造基本統計調査」から、役職別の一般労働者賃金平均を見ると、

と、役職が上がるほど、平均賃金が上がっていることが分かります。

昇給や昇進、昇格の基準は会社ごとに決められているため、自社の人事評価制度を確認し、自分に足りないスキルを磨いていきましょう。

• 出典：「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」第7表 役職、性別賃金、対前年増減率及び役職・非役職間賃金格差｜厚生労働省

資格取得

業務に関する資格を取得し、知識・スキルを身に付けることで昇給が期待できるほか、毎月「資格手当」がつくことや、「資格取得一時金（合格報奨金）」が支払われることもあります。

条件や金額は企業によって異なるため、自社の規定を確認するようにしましょう。

また、資格を取得することで異動や転職で有利になることもあります。資格があるからといって希望どおりのキャリアチェンジができるわけではありませんが、スキルや知識を持っていることを客観的に証明できるためアピールにつながるでしょう。

• 転職で役に立つおすすめ資格｜転職に有利な資格一覧

副業

自分の知識やスキルを生かして副業を始めるのも一つの方法です。

ただし、副業を禁止している会社もあるので、就業規則を確認するようにしましょう。

社員の労働時間の管理・把握ができないことや、生産性への影響、また情報漏えいなどのリスクを踏まえて副業を禁止していることがあります。

転職

転職によって、年収を上げることも一つの方法です。

年収を上げやすい転職の方法は、

などが挙げられます。

転職で年収がアップするケースにはいくつかパターンがあります。詳しくは下記記事を参考にしてください。

• 転職で年収アップさせる方法は？　上がる人の特徴やパターン

年収アップを目指せる職種・業種は？　モデル年収を調査

マイナビ転職の2025年版モデル年収平均ランキングをもとに、年収アップを目指せる職種・業種をチェックしてみましょう。

モデル年収とは求人情報に記載されている年収例です。

年収には、年齢や職種、業種、役職など、さまざまな要素が関係するため目安に過ぎませんが参考にしてください。

モデル年収平均額が高い職種（上位10職種）

調査した321職種のうち1位の「コンサルタント（経営戦略）」は2022年から4年連続で1位、「システムアナリスト」も4年連続の2位でした。

コンサルタントや、金融・不動産に関わる仕事、成果が報酬に反映されやすい営業職などが上位にランクインしています。

職種	モデル年収 （平均）
コンサルタント （経営戦略）	1,410万円
システムアナリスト	1,269万円
FCオーナー・ 代理店研修生	1,103万円
営業マネジャー・ 営業管理職	1,059万円
不動産営業	1,036万円
コンサルタント（営業・マーケティング）	1,017万円
システムコンサルタント（業務系）	938万円
その他コンサルタント関連職	905万円
金融営業（個人）・ リテール・FP	887万円
営業・企画営業 （個人向け）	881万円
コンサルタント （業務プロセス）	881万円

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モデル年収平均額が高い業種（上位10業種）

業種では、「外資系金融」が1,626万円、「商品取引」が1,440万円、「宝飾品・貴金属」が1,079万円と、年収1,000万円を超えています。そのほか上位には「生命保険・損害保険」911万円、「不動産」760万円などがランクインしています。

業種	モデル年収 （平均）
外資系金融	1,626万円
商品取引	1,440万円
宝飾品・貴金属	1,079万円
生命保険・損害保険	911万円
不動産	760万円
住宅・建材・ エクステリア	705万円
投資信託委託・ 投資顧問	692万円
リフォーム・内装工事	691万円
専門コンサルタント	686万円
総合商社	674万円

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年収400万円台の職種

同ランキングで年収400万円台の職種は197～309位の113職種、年収500万円台の職種は64～192位の133職種と、多くの職種がこの年収層に該当しています。

同業界・同職種での転職は、実績やスキルがアピールしやすいため年収が上がりやすいですが、生かせる知識・経験が多く、より平均年収の高い職種へキャリアチェンジすることも一つの方法です。

今よりも年収が高く、自分のスキルや経験が生かせる職種がないかチェックしてみましょう。

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また、同職種でも平均年収が高い他業界への転職も検討してみましょう。

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手取りを増やすために覚えておきたいこと

手取り金額を増やすためには収入アップも大切ですが、税金について理解し、自身が該当する控除を最大限活用することも大切です。

年収400万円の人が利用できる所得控除には、

があります。

ただし、会社員が所得控除の適用を受けるには、年末調整で一定の事項を記載した申告書を勤務先に提出する必要があります。年末調整の際に、勤務先から以下のような書面の提出を求められるため、それぞれの書類を正しく記入しましょう。

うっかり提出漏れがあると、適用可能な所得控除が正しく適用されない可能性があります。適切な手取り額を確保するためも、必ず年末調整を行いましょう。ただし、不動産収入や副業などで、給与以外の収入がある場合には、別途、確定申告を行う必要があります。

また、医療費控除や雑損控除など、一部の所得控除については、年末調整では適用できず、別途確定申告の手続きが必要です。また、住宅ローン控除の適用初年度についても、確定申告が必要となるため注意しましょう。

• 転職した年の年末調整｜手続き・注意点・確定申告が必要な人を解説【税理士監修】

年収400万円の給与から差し引かれる項目

基本的に、給与やボーナスから差し引かれるのは「税金」と「社会保険料」の2つです。

それぞれの内訳と、どれくらいの金額が差し引かれるのか見ていきましょう。

税金は「所得税」「住民税」

給与から引かれる税金には、「所得税」と「住民税」があり、それぞれ計算方法が異なります。

所得税

月々の給与やボーナスから天引きされる所得税（源泉徴収税額）については、社会保険料控除後の金額や扶養家族の人数によって計算します。

これらの源泉徴収税額はあくまで「概算」であり、その年の給与所得から所得控除額を差し引いた課税所得に対し、所得税率を乗じて計算した「正式な所得税額」との過不足分を年末調整によって精算します。

なお、所得税率は5％～45％と幅があり、課税所得が大きいほど税率も高くなります。また、2037年までは復興特別所得税として所得税額に対して2.1％が上乗せされます。

住民税

住民税は、前年の所得に対して計算されるもので、1月1日時点で住んでいる都道府県や市区町村に対して納税します。

こちらも所得税同様に毎月の給与から差し引かれますが、前年度の課税所得に基づいて計算された住民税額を6月から翌年5月までの期間で分割して徴収されています。そのため、新卒2年目などの場合には、6月分の給与から急に手取りが減ってしまったと感じることがあります。

なお、住民税については、課税所得に対して課される「所得割（税率10％）」と、所得にかかわらず一律で負担する「均等割4,000円（別途、森林環境税1,000円あり）」で構成されています。※自治体によって異なる場合もあります。

社会保険料は「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「介護保険」

社会保険料は公的な保健制度に支払う保険料の総称で、健康保険や厚生年金保険などの細かい項目があり、それぞれ天引き額が給与明細に記載されます。

• 給与明細とは？　見方や保管が必要な理由、保管期間についても解説

健康保険料

民間企業などに勤務する人が公的医療制度（健康保険）に加入するために支払う保険料です。

保険料は給与やボーナスの額によって異なり、原則として保険料の50%を勤務先の企業が負担しています。

加入している健康保険組合の種類や地域によって保険料が異なる場合もあるため、確認が必要です。

例えば、多くの人が加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合、令和6年度の保険料率は東京都で9.98％、大阪府では10.34％、福岡県では10.35％と地域によっても差があります。

厚生年金保険料

原則65歳から支給される「老齢厚生年金」の原資として支払う保険料です。健康保険料と同様に、給与やボーナスの額によって保険料が異なり、年収が高い人ほど支払う保険料も高くなります。

また、保険料については、勤務先の企業と折半して負担しています。

雇用保険料

失業や休業などによって収入が途切れた際、給付金を得たり、再就職をサポートする支援制度を利用したりするために負担する保険料です。

業種によって保険料率が異なるため、職場により負担する保険料にも差があります。

介護保険料

将来、介護が必要になった時に利用する介護保険サービスを支えるための保険料で、40歳から65歳までの人が負担します。健康保険料と同様に、加入している保険組合や地域によって保険料率が異なります。

健康保険料や厚生年金保険料と同じく、勤務先の企業と従業員が保険料を折半して負担しています。

年収400万円の可処分所得を扶養家族の有無でシミュレーションしてみよう

可処分所得とは、年収から社会保険料や税金を除いた額のことを指します。

一方、手取りとは毎月の給与における手取り額のことを指すため、ここでは年間の可処分所得について、扶養家族の有無によってどの程度の差が生じるのかをシミュレーションします。

年収400万円で扶養家族がいない場合

例えば、年収400万円（給与の標準報酬月額は34万円、ボーナスはないものと仮定）の場合には、年間の社会保険料が約63万円、所得税約8万円と住民税約16万円が発生し、可処分所得は約313万円となります。

内訳は以下のような計算式で算出されます。

<前提>

• 社会保険は東京都を前提としています
• 介護保険は40歳以上のみが対象となります
• 定額減税については考慮しないものとしています

扶養家族がいる場合などは所得税や住民税が若干引き下げられ、可処分所得の計算結果も変わります。詳細は後述します。

年収400万円で扶養家族がいる場合

例えば、夫婦2人で子どもがおらず配偶者を扶養している場合で、配偶者控除の対象となるケースで考えてみましょう。

この場合、社会保険料は扶養家族がいない場合と同等のため、上記の条件と同じ63万円とします。そのうえで、配偶者控除が適用されることによって、所得税は約6万、住民税は約13万円となり、可処分所得は約318万円です。

差し引かれる税金の計算が以下のように変わります。

扶養家族がいない人と比較すると、配偶者（特別）控除や扶養控除によって課税所得が減るため、所得税と住民税が少なくなり、可処分所得が増えます。ただし、配偶者（特別）控除や扶養控除の金額は扶養家族の所得状況によって変わります。上記はあくまで目安です。

自身が該当する控除額を確認したい場合には、国税庁のホームページをご確認ください。

• 参照：No.1195 配偶者特別控除｜国税庁

年収400万円の税率はどのくらい？

給与から引かれる税金には、「所得税」と「住民税」があります。

月々の給与やボーナスから天引きされる所得税（源泉徴収税額）は、社会保険料控除後の金額や扶養家族の人数によって計算します。

所得税率は課税所得によって7段階に分かれています。一部、参考として見てみましょう。

課税所得	所得税率	控除額
1,000円から 194万9,000円まで	5％	0円
195万円から 329万9,000円まで	10％	9万7,500円
330万円から 694万9,000円まで	20％	42万7,500円
695万円から 899万9,000円まで	23％	63万6,000円
900万円から 1799万9,000円まで	33％	153万6,000円

• 参照：No.2260 所得税の税率｜国税庁

例えば、給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除、扶養控除などを差し引いたあとの課税所得が150万円であれば、以下のように所得税を算出します。

先述したシミュレーションでは、年収400万円で扶養家族がいない場合、課税所得が164万6,000円だったため、所得税率5％の区分に該当します。

まとめ

年収400万円の手取り額の目安は約300万円～340万円です。この額を単純に12カ月で割ると、月々の手取りは約25万円～28.3万円になります。

この手取り金額をもとに生活レベルをシミュレーションすると、単身世帯の場合は毎月約2.1万円の余裕があります。更なる年収アップを目指したい方は、副業や、より給与水準が高い職種・業種への転職を検討してみるのも良いでしょう。

【早見表】年収と手取り金額

年収	手取り年収	手取り月収 （ボーナス考慮せず）
年収300万円	約225万円	約18.8万円
年収400万円	約300万円	約25万円
年収500万円	約400万円	約33万円
年収600万円	約450万円	約37.5万円
年収700万円	約525万円	約43.8万円
年収800万円	約580万円	約48.3万円
年収900万円	約660万円	約55万円
年収1,000万円	約700万円	約58.3万円
年収1,200万円	約830万円	約69.2万円

監修者

マイナビ転職　編集部

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