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資本金とは？高いほうがいい？役割・平均金額などを解説

更新日：2025年08月01日

転職先候補となる企業の情報の一つに「資本金」があります。資本金の額や規模は企業によって大きく異なり、億から兆単位になることもあります。

資本金が大きいほど会社の規模が大きく、経営が安定しているように見えますが、実際のところそうとも限りません。では、その資本金から会社情報を読み解く時、どのような点を参考にすれば良いのでしょうか。

資本金とは何か、会社選びの際のチェックポイントなどについて解説します。

資本金とは？

資本金とは、事業の元手になるお金のことで、株主や投資家が出資するお金や経営者の自己資金をまとめた資金です。資本金が多いほど、会社の規模が大きい傾向にあります。

会社設立時には、必ず資本金を用意する必要がありますが、その後、経営を続ける中で新たに株式を発行したり、利益を資本金に組み入れたりして資本金が増える（＝増資）こともあります。

ただし、資本金は会社設立時や増資によって株主から集めたお金であって、会社としての売上高や利益とは異なります。

また、資本金は通常、求人情報に記載されていることが多く、企業のホームページでも公開されています。

資本金の額が会社によって違う理由

会社ごとに資本金の額が異なるのには理由があります。例えば、初期の設備投資に費用がかかる業種や、多くの従業員を必要とする会社は、事業開始当初から多くの資本金が必要になります。

一方で、設備投資にかかるコストが少ない場合や、開発費用等が必要ない場合、また、少ない従業員数で運営できる会社であれば、少ない額の資本金でも問題なく事業を始められます。

このように、業種や会社の経営方針などによって、必要な資本金が異なるため、差が出てしまうのです。

資本金の最低額

なお、以前は株式会社を設立するために1,000万円の資本金が必要でした。しかし、2006年に新会社法が施行されたことにより、資本金1円でも株式会社を設立できるようになりました。そうした背景もあり、近年では会社によって資本金の額に大きな差が見られます。

また、資本金を1,000万円未満にすることで、節税効果があることから、あえて資本金を少なく設定している会社もあります。

資本金はなぜ会社概要に書かれている？

資本金が会社概要に書かれているのは、企業の規模や安定性を伝えるためです。

資本金は事業基盤や経営体力を示す指標とされます。そのため、求職者は資本金の額から会社の信頼性や成長性を間接的に判断することができます。企業の信頼性や成長性は資本金だけで決まるわけではありませんが、複数の企業を比較検討するうえでの判断材料になります。

また、企業にとっても資本金を明示することで、透明性や誠実さを示すことにつながります。

資本金の役割

資本金が多い会社ほど、安定した経営をしている印象があるかもしれません。逆に、資本金が少ない会社は、倒産のリスクがあるのではないかと気になることもあるでしょう。

しかし、資本金が多いからといって、業績が良いとは限りません。そもそも資本金には、どのような役割があるのでしょうか。

運転資金として

お伝えしたとおり、資本金は会社が持っているビジネスの元手となるもので、具体的な使い道は限定されていません。

会社を設立したすぐは、事業に必要な設備投資や人件費などの初期費用となります。その後、経営が安定するまでの運転資金として、商品の仕入れや新たな設備への投資、従業員の賃金などにも使われます。

起業する場合の資本金は、初期投資額に加えて、3～6カ月程度の運転資金を目安として金額を決めると良いとされており、老舗の会社であっても、設立当初は目安となる資本金が決められたはずです。

その後、増資を行っている場合には、更に資金を必要とした結果と考えられます。

会社の信用度を表す

資本金が多い会社は、もともと株主からの信頼が厚かった、もしくは事業に対する期待度が高かった可能性があります。運転資金に余裕があれば、倒産のリスクが低くなり、経営も安定しやすくなるでしょう。結果、資本金の額が信用度にも影響します。

一般建設業など、許認可が必要な事業の場合、資本金の下限が決められていることもあります。また、事業拡大に伴い金融機関からの融資が必要になった時も、もともとの資本金が多いほうが融資を受けやすい傾向にあることから、資本金額は社会的信頼度を測る目安の一つと言えるでしょう。

資本金の平均額

政府統計の総合窓口e-Stat「令和3年経済センサス-活動調査」によると、会社の資本金で最も割合が多かったのが300～500万円未満で、全体の32.8％を占めています。続いて1,000～3,000万円未満が31.5％で、1億円以上となる会社は全体の1.7％でした。

資本金が5,000万円を超える会社は全体の5％未満であり、これほどの資本金を必要とする大規模な会社自体が少ないと考えられます。

資本金額	企業数	全体の割合
300万円未満	192,602社	11.4％
300～500万円未満	554,099社	32.8％
500～1,000万円未満	244,298社	14.4％
1,000～3,000万円未満	532,379社	31.5％
3,000～5,000万円未満	70,357社	4.2％
5,000万～1億円未満	50,480社	3.0％
1億円以上	29,523社	1.7％

• 小数点第二位以下を四捨五入

• 参照　政府統計の総合窓口e-Stat「令和3年経済センサス-活動調査」

資本金から見る会社の規模の目安

資本金を見ることで、大まかに会社の規模の目安が分かります。法人税法上では、資本金1億円以下の企業を中小企業、資本金1億円超の企業を大企業としています。

また、中小企業基本法によると、製造業、卸売業、小売業、サービス業といった業種ごとに、それぞれの資本金の額と従業員数に基づいて中小企業を定義しています。

では、実際に会社の規模によって、資本金はどの程度の違いがあるのでしょうか。

先にも紹介した政府統計の総合窓口e-Stat「令和3年経済センサス-活動調査」結果を参考に、資本金と従業員数、給与総額の関連を見てみましょう。

資本金と従業員数の関係

以下の表は、資本金額の区分ごとに見る、従業員数の平均です。

資本金1億円以上の会社は、1企業当たりの従業員数が平均542名と最も多く、逆に資本金300万円未満の会社は1企業当たりの従業員数が平均6名と最も少ない結果でした。

あくまで平均の目安であり、会社によって実際には異なるところもあります。とはいえ、この調査結果から、資本金が多い会社ほど従業員が多い傾向にあることが分かります。

資本金額	平均従業員数 （従業者数÷ 企業数）
300万円未満	6人
300～500万円未満	7人
500～1,000万円未満	9人
1,000～3,000万円未満	19人
3,000～5,000万円未満	50人
5,000万～1億円未満	103人
1億円以上	542人

• 小数点第一位以下を四捨五入

資本金と給与の関係

同資料から資本金と給料の平均を見ると、資本金が多いほど、平均給与も高い傾向にあることが分かりました。資本金1億円以上の会社は従業員1名当たりの給与が平均475万円でしたが、資本金300万円未満の会社は平均211万円となっています。

ただし、本来、資本金と給与の額に直接の関係はありません。あくまで目安として参考にする程度にしておきましょう。

資本金額	平均給与 （給与総額／ 給料賃金÷ 従業者数）
300万円未満	211万円
300～500万円未満	265万円
500～1,000万円未満	265万円
1,000～3,000万円未満	317万円
3,000～5,000万円未満	343万円
5,000万～1億円未満	352万円
1億円以上	475万円

• 1,000円以下を四捨五入

資本金と福利厚生の関係

同様に、調査結果だけを見ると、資本金が多い会社ほど、一人当たりの福利厚生にかかる費用が高い傾向にありました。資本金1億円以上の会社は従業員一人当たりの福利厚生費が平均83万円、資本金300万円未満の会社は平均16万円です。

こちらもあくまで目安であり、会社によって異なります。

資本金額	一人当たりの 福利厚生費 （福利厚生費÷ 従業者数）
300万円未満	16万円
300～500万円未満	22万円
500～1,000万円未満	25万円
1,000～3,000万円未満	35万円
3,000～5,000万円未満	43万円
5,000万～1億円未満	46万円
1億円以上	83万円

• 1,000円以下を四捨五入

転職活動に役立つ資本金のチェックポイント

資本金をチェックすれば、会社の事業規模や安定性の目安を知ることができます。ただし、資本金が多いほど業績が良い会社とは限らないため、単純に数字だけで比較するのは避けたほうが良いでしょう。

転職活動の際に資本金額を参考にする場合には、以下の点を踏まえて確認するのがおすすめです。チェックしておきたいポイントをまとめました。

【ポイント1】資本金が事業内容に見合った金額か

資本金が多い傾向にある会社の代表例として、メガバンクや電力会社、大手の自動車メーカーなどの大企業が挙げられます。多くの場合、設備投資に大きな費用が必要な業種であり、資本金が必要だったことが分かります。

しかし、中には、業界平均と比べて資本金が多すぎたり、少なすぎたりする印象がある会社もあります。その場合には、なぜそのような資本金額になったのかを考察する必要があるかもしれません。

先にもお伝えしましたが、税務上の優遇措置を受けるために資本金を抑えている会社もあるため、判断は難しいところもあります。

【ポイント2】会社の長期的な体力を測る

資本金は、運転資金の役割もあるため、会社の体力も示しています。資本金が少なすぎると、経営が悪化した時、融資を受けづらいというデメリットがあります。

特に創業間もない会社で資本金が少ない印象がある場合、転職先候補として将来性をしっかり考慮する必要があるでしょう。

【ポイント3】資本金の増減の背景を考える

その時々の会社の状況によって、資本金を増やす「増資」、減らす「減資」ができます。過去の資本金の増減を見ることで、資金の調達が必要になった、節税を考えたなど、経営の背景を推測し、今後の業績を考察できるでしょう。

例えば、新型コロナウイルス感染症の流行後、資本金を1億円以下に減らす減資をする会社が相次ぎました。

資本金1億円以下にすると、法人税法上、中小企業として扱われ、法人税が安くなったり、欠損金の繰越控除（過去の赤字と当期の黒字を相殺できる仕組み）を受けられたりすることから、経営安定のために減資を行ったのではないかと考えられます。

こうした社会情勢の変化によって資本金の変動も見られます。景気や経済状況を併せてチェックしながら参考にすると良いでしょう。

• 参考　中小法人税制と減資｜第3回 地方法人課税に関する検討会（総務省）

【ポイント4】同業他社の資本金を比較する

業界平均と比較するだけでなく、転職したい会社の資本金と、同業他社の資本金を比較してみましょう。

差が大きい場合は、なぜ違いがあるのかについて理由を調べたり、考えてみたりすることで、転職先候補の状況が見えることがあります。同じ業界内でも会社の規模が異なる、ビジネスモデルが違う、財務の健全性が影響しているなどのさまざまな理由があり、資本金以外の業界情報も得ることができるでしょう。

転職するなら資本金が高い会社を選んだほうがいいの？

資本金は会社ごとに金額が異なり、その金額になった背景もさまざまです。そのため、「資本金が高い会社」の定義は難しいものの、大まかに分けて資本金1億円超の大企業と、資本金1億円以下の中小企業での働き方には違いがあります。

それぞれで働く場合のメリットとデメリットを見てみましょう。

資本金が高い大企業で働くメリットとデメリット

資本金1億円超の大企業の場合、中小企業と比べて給料が高く、福利厚生が充実している傾向があります。運転資金にも余力があるため、安定した収入を得やすいのが大きなメリットと言えます。

ただし、多くの支店を持つ大企業の場合、全国転勤があったり、社員の競争が激しかったりする可能性があるでしょう。やりがいがある一方で、若手社員に裁量権が与えられにくい、転職時には即戦力として高いスキルや経験を求められる可能性があるといったハードルがあるかもしれません。

資本金が低い中小企業で働くメリットとデメリット

特に資本金が少ない傾向にあるのが地元密着型の中小企業です。基本的には転勤があるケースは少なく、若手社員もさまざまな仕事を経験しながら、成長できる可能性があります。

ただし、多くの資本金を持つ大企業と比較すると、年収が低い傾向にあります。また、運転資金となる資本金が少ないため、債務超過が起こりやすく、経営が不安定になる可能性も考えられます。

いずれもあくまで目安であり、資本金の大小だけでは会社の規模感や収入、転勤の有無などは判断できません。転職先探しの際には、資本金以外の情報を踏まえて検討することが大切です。

資本金と同時にチェックしておきたい「実績」

会社選びの際、資本金の金額だけで経営状態を知ることはできません。資本金は会社選びの参考程度に考えましょう。

資本金と同時にチェックしておきたい「実績」を以下、説明します。

決算資料を読み解く

資本金には、事業の失敗による利益の減少などは反映されません。企業の財務が健全かどうかを調べたいなら、決算資料全体をチェックすると良いでしょう。

決算資料の貸借対照表を見ると、企業が持つ「資産」や返済の必要がある「負債」、返済義務がない「純資産」が記載されています。

資産＝負債＋純資産で計算されており、資産や純資産が多くても、負債も多いのであれば、経営の不安定さがあると言えるでしょう。また、企業が所有している資産より負債が大きくなると債務超過になり、金融機関や取引先の信頼を失ってしまう危険があります。決算資料にある貸借対照表を見るだけでも、会社の将来性の参考になるでしょう。

売上高（収益）

売上高は、会社が商品やサービスを販売して稼いだ売上金の総額です。売上高の増減を見ることで、企業が成長しているか、伸び悩んでいるか、利益のもとになる数字を知ることができます。

一定期間の総額となるため、過去の売上高と比較したり、業界平均と比べたりしながら、会社の安定性をチェックすると良いでしょう。

• 売上高とは？　簡単に分かる計算方法や利益、年商との違いを解説

営業利益

本業である事業活動から得られた利益を指します。

売上高が商品やサービスを販売して得た売上額であるのに対し、利益は売上高から必要経費を差し引いた「会社のもうけ」です。営業利益の増減を見ることで、本業で稼ぐ力に勢いがあるかを判断できます。

当期純利益

当期純利益は、その年の利益から、経費や税金を引いた最終的な利益額のことです。年間を通した結果であり、その年度に会社が最終的に黒字だったのか、赤字だったのかが分かります。

ただし、社会的情勢などによって一時的な収益や損失が発生するため、これだけを見て経営状態が良いかどうかを判断することはできません。

自己資本比率

自己資本比率は、返済の必要がない純資産が、資産全体に対してどれぐらいの割合を占めるかを示す数字です。「純資産÷資本全体（株などの他人資本＋自己資本）×100％」で計算します。

財務の健全さを測る目安とされており、業種により異なりますが、30％以上で安定企業、50％以上で優良企業だといわれています。

自己資本比率が低いと債務超過になる危険性がありますが、無借金経営などの理由で高すぎても、投資家に事業拡大への意欲を疑われ、信頼性が低下するといったデメリットがあります。

• 自己資本比率とは？　業界別の目安・計算方法・安全性の見方を解説

会社を取り巻く状況を見る

近年のグローバル化やIT技術の進歩に加え、新型コロナウイルス感染症の流行といった世情の変化もあり、これまでのビジネスモデルが通用しにくい時代といわれています。

資本金1億円以上の会社であっても、今後も安定した経営が続けられるとは限りません。経済紙や企業情報誌を定期的に読むなどして、会社を取り巻く状況から、その業界や会社の持続性や成長性に期待できるのかを考えてみましょう。

上場企業の情報をまとめた「会社四季報」を読むと、各事業の売上比率や利益率、最近の業績傾向をチェックできます。

まとめ

転職活動中に会社情報で目にする資本金は、会社の規模や安定性を知る目安になります。

ただし、資本金が高くても、大きな負債を抱えているケースもあるため、参考程度に考えたほうが良いでしょう。

決算資料を読むなど、多角的な情報収集をし、会社の未来を予測することが大切です。

監修者

マイナビ転職　編集部

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