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転職活動中にかかる費用・お金は？仕事を辞める時に貯金はいくら必要？

更新日：2026年04月02日

転職にかかる費用について何も知らずに動き始めてしまうのはリスクがあります。「思っていたよりもお金がかかってしまった」「生活費の心配から焦って転職先を決めて後悔した」といった声も珍しくはありません。

見落としがちな、転職活動にかかるお金について、しっかり学んでおきましょう。

転職活動にかかる費用はいくら？

転職活動にはさまざまな費用がかかります。何にどれくらいの金額がかかるのか、費目ごとにまとめました。

交通費

転職活動を行うエリアと居住地の距離によって大きく変動します。飛行機や新幹線を利用し、宿泊を伴う場合は、1回ごとに数万円かかります。近場なら電車代やガソリン代が主なので、1回1,000円前後が一般的でしょう。

ただし、アクシデントによりタクシーを利用することになると費用がかさむので、持ち合わせと時間には余裕を持っておく必要があります。

UターンやIターン、上京などで転職を目指す場合には、移動の交通費が最も大きな出費になるでしょう。あらかじめ費用の概算を出しておかないと、面接の度に積み重なる交通費が頭痛の種になる可能性があります。

また、最終面接のみ本社など、一次・二次面接とは異なる場所で行われるケースもあります。面接の交通費支給は会社によって対応が異なりますが、基本的には自己負担になると考えておいたほうが良いでしょう。

• 面接で交通費は支給される？　確認方法や支給されるケースを紹介

移動は可能な限り電車やバスを利用する、遠方での面接は同日にまとめて受けられるよう同エリアの面接を組むなど、少しでも交通費を抑えられるように工夫をしてみてください。

携帯電話、インターネットなどの通信費

WEB面接は交通費の負担を減らせる一方、通信まわりの費用が発生することがあります。例えば、パソコンやスマートフォンの通信費、面接に使用する端末やイヤホンの購入費、安定したインターネット環境を整えるための費用などです。

また、意外と見落としやすいのがスマートフォンの通信容量（ギガ数）です。自宅にWi-Fi環境がない状態でWEB面接を受けると、短時間でもデータ通信量が多くなり、速度制限がかかったり追加チャージが必要になったりするケースもあります。

必要に応じて、静かで通信が安定しているコワーキングスペースやカフェの利用料も、予算として見込んでおくと安心です。

スーツ代

リクルートスーツではなくビジネススーツを用意するのがベターです。靴やかばんを含めて一式をそろえると、5万円程度の費用がかかります。転職の面接では、新卒の就活用に購入したリクルートスーツは学生っぽさが出てしまうので避けたほうが良いといわれています。

普段からスーツを着用して仕事をしている方は、落ち着いたデザインのものを選べばあらためて購入する必要はありません。

ただし、面接では清潔感のある服装が大切なので、生地のダメージなどが気になる場合は、この機会に新調すると良いでしょう。

• 転職面接の服装を徹底解説！　スーツ・髪型・服装自由の正解

履歴書、証明写真など応募書類作成費用

履歴書や職務経歴書の用紙代、筆記用具や封筒などの事務用品代、書類の印刷代などがかかります。1点当たりは100円以下でも、応募数が増えるとトータルで数千円かかるケースもあります。

そのほか、証明写真の費用などもかかります。証明写真機なら、1,000円以下で4～8枚撮影できます。スタジオで撮影すると安くても5,000円以上しますが、よりきれいな証明写真が撮れます。メイクや修正などのオプションを付けると、1万円以上かかる場合もあります。

WEB応募では、写真をデータで受け取るための追加料金や、自宅にプリンターがない場合のコンビニ印刷代などもかかります。

撮影場所や応募する企業数によっても変動するので、自分の場合はいくら必要になるのか計算しておきましょう。

• 履歴書写真のキレイな撮り方！　サイズや服装、証明写真で好印象を与えるコツ

雑費

面接までの待ち時間にカフェを利用したり、長距離移動の際に外食したりと、転職活動中は意外と飲食費などの細かな出費が発生します。1回当たりの金額は小さくても、面接や企業訪問が重なると、合計で大きな負担になることもあります。

転職活動に必要な貯金はいくら？

転職スタイルや応募企業数にもよりますが、少なくとも10万円程度は自由に使える貯金があると安心です。

在職中に転職活動を進める場合は生活費の心配はありませんが、退職後に活動を始める場合は、無収入の期間を想定した備えが不可欠です。

また、上京やU・Iターンなど転居を伴う転職では、引っ越し費用・住居の初期費用が大きくなる点に注意が必要です。

一人暮らしの初期費用は家賃5カ月分前後が相場で、敷金・礼金のほか、仲介手数料や前家賃、火災保険料などが含まれます。また、引っ越し費用は業者を利用するなら最低でも5万円ほどを見込んでおきましょう。移動距離や荷物の量、更に3〜4月の繁忙期といった条件によっては10万円以上になることも珍しくありません。

遠方への転職活動は交通費もかさみやすく、十分な貯金がないと焦りや妥協が生じてしまう恐れがあるため、余裕を持って資金を準備することが大切です。

仕事を辞めてから転職する場合、どれくらいの貯金が必要？

退職後に転職活動を行う場合は、離職期間中の生活費に加え、転職活動に必要な費用として10万円程度を見込んでおくと安心です。

転職活動期間は人にもよりますが、短くても1カ月、平均的には3カ月ほどかかるため、無収入で過ごせる生活費の蓄えが必要になります。

なお、転居を伴う転職を予定している場合は、生活費とは別に初期費用や引っ越し費用などの資金を確保しておきましょう。

また、「失業給付金（失業保険）があるから大丈夫」と考える人もいますが、自己都合退職の場合、実際に給付が始まるのは離職後の1カ月以上先になることが通常です。

そのため、数カ月間は無収入で生活できる貯蓄が確保できてから退職するのが理想的です。

退職前後に得られる収入を確認しよう

退職前後に得られる収入は、会社から受け取る給与・ボーナス・退職金と、国から支給される失業給付金（いわゆる失業保険）の2種類に分けられます。それぞれ詳しく解説します。

給与

退職時の給与は、在職中と同じく翌月以降の給与支払日に支払われるのが基本です。ただし、労働基準法第23条1項により、労働者が早めの支払いを請求した場合は退職後の請求の日から7日以内に支払う必要があります。転職活動の準備などでお金が必要であれば、会社に掛けあってみましょう。

また、月の途中で退職した際の給与は、日割りで計算されることが多いです。暦日と出勤日のどちらを用いるかは、会社の就業規則によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

ボーナス（賞与）

ボーナスは、会社ごとの規定に基づいて支給されます。退職を申し出るタイミングや退職日によって金額が異なるケースもあるので、満額をもらいたい方はスケジューリングに気を付けましょう。

以下の記事では賞与に関して具体的に解説しています。併せてご覧ください。

• 賞与支給で損しない退職はいつ？　転職ベストスケジュール
• ボーナス支給日前に退職したら、賞与はもらえない？

退職金

退職金制度の有無や金額も会社によって異なります。なかには退職金制度が存在しない会社もありますし、支給される場合でも、勤続年数や自己都合か会社都合かによって、金額が変動するのが一般的です。転職を決める前に就業規則を確認しておきましょう。

以下の記事では退職金について解説しています。

• 退職金いくらもらえる？　転職での相場・平均や、税金の計算方法

失業給付金

失業給付金は、失業期間中に転職や再就職を支援する目的で国から支給される手当のことです。受給するためには4つの条件を満たす必要があります。

なお、失業給付金の受給は退職の理由を問いません。

• 出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

しかし、自己都合退職の場合は原則として1カ月の給付制限が生じます（5年以内に3回以上の退職がある場合は3カ月）。これに申請直後の7日間の待機期間や事務手続きの時間を加えると、申請から初回の入金まで最短でも1.5〜2カ月かかります。その期間を見込んで、生活費の準備をしておきましょう。

以下の記事では、失業手当について詳しく解説しています。

• 失業手当（失業保険）はどんな人がもらえる？

会社都合退職と自己都合退職の違いについては以下の記事をご覧ください。

• 会社都合退職と自己都合退職の違いとは？

離職期間の主な支出を確認しよう

退職してから転職活動を行う場合は、離職期間中の支出を確認しておくことも大切です。大きな出費となる生活費と、保険・年金・税金について解説します。

生活費

離職期間の主な支出としては、まず生活費が挙げられます。2025年の家計調査から一人暮らしにかかる主な生活費を計算すると、14万5,547円（下記平均額の合計）でした。なお、あくまで全国平均であり、地域や住環境（社宅利用など）でも費用は大きく異なります。

住居	2万1,667円
食費	4万4,659円
水道光熱費	1万3,333円
交通・通信費	1万9,190円
医療費	8,690円
消耗品費	1,589円
その他（娯楽費・雑費）	3万6,419円

• 出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）「家計調査 家計収支編 単身世帯用途分類 001 用途分類（総数） 全国」

このほか、転職活動に必要な被服費や交通費、ガソリン代、証明写真代なども必要になります。転職活動にかかる期間や失業給付金受給までの期間と失業給付金の受給額を考慮し、最低限生活に必要なお金は退職前にためておきたいものです。

月々の生活費がどのくらい必要なのかは個人差もあるため、退職前から家計簿をつけてみるなどして把握しておきましょう。

保険・年金・税金

生活費の次に大きな支出は、健康保険、年金、住民税の3つです。
保険については、退職すると、在職中に加入していた健康保険は資格喪失します。そのため下記の3つから、いずれかを選択しなくてはなりません（選択の幅はご自身の状況で変わります）。

負担額は、1の場合は自治体ごとに、2・3の場合は加入する組合ごとに異なります。以下の記事では、健康保険証の切り替えについて詳しく解説しています。

• 転職時の健康保険証の切り替え手続き・マイナ保険証だとどうなる？

年金は、会社を退職すると厚生年金から国民年金へ切り替わります。
配偶者の扶養に入る場合は、配偶者が会社員や公務員で、自身の年収が130万円未満であれば、被扶養者（第三号被保険者）として保険料の自己負担なく加入できます。

一方で、年収が130万円未満でも、従業員51人以上の企業で働き、週20時間以上かつ月収8.8万円以上（年収約106万円以上）の場合は、社会保険への加入対象となります。この場合は配偶者の扶養には入れないため、扶養から外れ、厚生年金や健康保険の保険料を自分で負担することになります。

なお、この社会保険の加入要件は今後見直される予定です。賃金要件（いわゆる106万円基準）は2028年度までをめどに撤廃の方向で議論が進められており、企業規模要件も段階的に縮小され、2035年10月までに撤廃される見込みです。

• 出典：社会保険の加入対象の拡大について｜厚生労働省

また、働いている時に会社が給与から天引きして支払っていた住民税は、退職すると自分で納付することになります。税額は前年の収入額を元に算出するため、事前にいくらくらい支払う必要があるのかを確認し、費用を残しておきましょう。

転職活動の費用を抑えるためにはスケジュール立てが大切

転職活動の費用を抑えるためには、効率よく転職活動を進めることが第一です。そのためには、あらかじめ転職の流れを把握し、スケジュールを立てて動くことが欠かせません。

スケジュールを立てておくと、どのタイミングでどのような出費があるのかを事前に把握できます。早めに準備に取りかかることで費用を抑えられることもあるでしょう。

また、転職先への入社予定日まで決めておくことで、ダラダラと転職活動が長引くことも防げます。

転職活動の主な流れ

転職活動は、以下の流れで進めます。

まずは、転職する目的を整理しましょう。目的が明確になっていないと、転職先でも同じことで悩んでしまう可能性があります。どのような背景で転職しようと思ったのか、細かな理由まで整理できると良いでしょう。

例えば「残業が多い」から転職したいと考えている背景には、業務を効率的に行いたい、仕事とプライベートにメリハリを付けたいなどの理由が挙げられます。ここまで洗い出すことで、この後の希望条件とのズレが起きづらくなります。

次に、自分が転職先に希望する条件を洗い出し、優先度が高い順に並べていきましょう。実際の求人情報にも目を通しながら現実的な条件をリストアップするのがおすすめです。

条件が定まったら、希望に合う求人を探し、応募・面接へとステップを進めましょう。なかなか希望どおりの求人が見つからない、書類選考や面接が通らない時は、一度スタート地点に戻り、希望条件に無理がないか振り返ります。

• 初めての転職活動、何から準備を始める？
• 転職先の選び方、転職の軸・優先順位の決め方
• やりたい仕事がない・分からない時の探し方【適職診断あり】

転職スケジュールを立てる

転職のおおまかなスケジュールは下記のとおりです。

転職活動は3カ月程度で終える人が最も多いといわれています。長期化するほど焦りや疲労が蓄積してしまうためです。

スケジュールは逆算方式で立てるのがおすすめです。先にゴールを決めることで、焦りや妥協などから起こる転職・退職のトラブルに見舞われるリスクを抑えられます。

• 転職活動はいつから始めればいい？スケジュールの立て方・期間と流れ

仕事を辞めてから転職したいけれど、貯金がない場合の解決策は？

貯金が少ない状態で退職後の転職活動を乗り切るには、制度の活用と戦略的な時期選びがポイントです。

まず検討すべきなのは、失業保険（基本手当）の受給です。自己都合退職でも一定の条件を満たせば受給できますが、給付開始までには待機期間があるため、その間の生活費を確保する必要があります。そこで有効なのが、ボーナス支給直後の退職です。まとまった現金を手元に残した状態で活動を始められるため、精神的な余裕が生まれます。

また、活動期間中の収入源として短期アルバイトや副業を組み合わせる方法もあります。ただし、副業の収入額によっては失業保険の給付額が減額されたり、支給が先送りになったりする場合があるため、事前にハローワークのルールを確認しておきましょう。

• 失業保険（失業手当）受給中にアルバイトしても大丈夫？

更に支出を抑える工夫として、自治体への申請による国民年金や健康保険料の減免・猶予制度の活用も検討できます。家賃負担が重い場合は、親族宅への一時的な帰省や、固定費の低いシェアハウスへの転居も選択肢に入れましょう。生活が厳しい場合は、住居確保給付金など自治体の支援制度を利用できるケースもあります。

まとめ

転職活動にかかる費用は、人によって大きく異なります。遠方への転職を希望する場合や、今の仕事を退職してから転職活動を行う場合は特にまとまったお金が必要になるので、不足しないよう事前に試算しておきましょう。

また、タクシー代や外食費など、普段の生活とは異なる出費が積み重なりやすいのも転職活動費用の特徴です。資金が不十分だと焦りが生まれ、妥協した選択につながりかねません。後悔のない決断をするためにも、余裕を持った資金準備と計画的な転職活動を心掛けてください。

監修者

マイナビ転職　編集部

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