住宅手当とは？　相場や支給条件、家賃補助との違いや課税について

更新日：2023/08/29

転職するなら、福利厚生が充実した企業がいいと考える人もいるでしょう。福利厚生にもさまざまなものがありますが、今回は「住宅手当」に注目します。

住宅手当は福利厚生の一種ですが、支給に法的義務がないため、企業側で自由に支給の有無や条件などの設定ができます。

そこで今回の記事では、住宅手当がどのような制度なのか、もらえる条件や家賃補助との違い、課税の仕組みなどについて説明します。

住宅手当とは

まずは住宅手当の特徴と現在の傾向について解説します。

住宅手当は福利厚生の一つ

住宅手当は、企業が従業員の家賃や住宅ローンなど、住宅に関連する費用を補助する目的で、給与と合わせて支給される手当です。

福利厚生の一つと位置付けられ、企業によっては「住居手当」「家賃手当」など異なる名称で呼ばれることもありますが、支給目的が同じであればほぼ同じものと考えることができます。

住宅手当は、労働との直接的な関係性が薄く、生活補助のために実費弁償的に支給される手当であるため、労働基準法では家族手当などと同様に時間外割増賃金の算定基礎から除外できるものと規定されています。

そのほかの住宅関連補助の例としては、「家賃補助」「社宅・社員寮」「引っ越し費用補助」などを挙げることができます。

住宅手当の内容は企業ごとに異なるため、転職時には支給条件や金額をよく確認する必要があります。具体的な支給条件としては、賃貸物件の家賃を一部負担するケース、持ち家の住宅ローンの返済分を補助するケースなど、さまざまです。企業によっては、住宅手当の支給自体が行われていないこともあります。

なお、求人情報に書かれている年収例にはさまざまな「手当」が含まれています。住宅手当や家賃補助支給の対象外であった場合や、それぞれの手当の支給条件によっては給与額が変わる可能性があるため、求人情報に載っている年収例に満たない場合もあり得ます。

また、住宅手当があるからといって、給与の総額やほかの制度の内容を見なければ、必ずしも住宅関連の支援が手厚いとは言えないことにも注意が必要です。

住宅手当は課税対象になる

住宅手当は、給料の一部として支給されることがほとんどのため、所得税や住民税の「課税」対象となります。

一方、社宅（借り上げ・社有問わず）は、企業が用意した物件に従業員が住む現物支給の扱いとなり、従業員が毎月一定額以上の家賃を負担していれば、残りの企業負担分の家賃は「非課税」扱いとなります。

現在は減少の傾向にある

近年、住宅手当の支給は減少傾向にあり、その背景にはさまざまな要因があります。

大きな要因としては、住宅事情や生活スタイルが多様化し、一律の支給条件ではかえって従業員の不公平感が増してしまうことや、成果の有無にかかわらず一律で支払われる手当となるため、昨今の成果主義的な考え方が浸透した環境には、そぐわなくなっていることが挙げられます。

また、「同一労働同一賃金」の動きも、住宅手当の減少につながっています。同じ仕事内容にもかかわらず、正社員とそれ以外の雇用形態での待遇差をなくす取り組みが、同一労働同一賃金ですがこの待遇差の改善を目的とし、正社員のみに支給されていた住宅手当を廃止する企業も増えています。

更に、働き方改革や新型コロナウイルス感染症の影響で、リモートワークを導入した企業が増えましたが、それらの企業では、通勤費や住宅手当を在宅勤務関連の手当に移行するケースが見られるようになっており、住宅手当が減少する要因の一つと見ることができます。

住宅手当の導入割合はどれくらい？

独立行政法人労働政策研究・研修機構の実態調査によると、福利厚生の項目の中で住宅手当を導入している企業の割合はどれくらいであるか、以下のような結果が得られました。

福利厚生の項目	導入割合
慶弔休暇制度	90.7％
慶弔見舞金制度	86.5％
病気休職制度	62.1％
永年勤続表彰	49.5％
人間ドック受診の補助	44.6％
家賃補助や住宅手当の支給	44.0％
社員旅行の実施・補助	43.5％
労災補償給付の付加給付	40.1％
病気休暇制度（有給休暇以外）	40.1％
短時間勤務制度	36.4％

「家賃補助や住宅手当の支給」は、44.0％の割合で導入されていることが分かります。

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」

住宅関連の手当や補助

住宅手当以外の、住宅関連の手当や補助について解説します。

それぞれの手当や補助を詳しく見ていきましょう。

家賃補助

家賃補助は、賃貸住宅に居住する従業員に対して、家賃の一部を補助する福利厚生制度です。住居費用の補助という意味では住宅手当と同じですが、賃貸契約による家賃負担がある従業員のみが対象となる点で違いがあります。

一般的には給料の一部として支給される形が多く、住宅手当と同様に「課税」対象となります。

社宅制度

社宅制度とは、企業が従業員の居住のために住宅を貸し出す制度のことで、貸し出す住宅には、「借り上げ社宅」と「社有社宅」の2種類があります。

借り上げ社宅とは、企業が賃貸物件を賃借し、社宅として従業員に転貸する住宅のことです。従業員が賃貸物件を選び、企業にその物件を契約してもらうケースもあります。

一方で社有社宅は、企業が所有している物件を社員に賃貸する住宅のことです。社有社宅は借り上げ社宅と違い、従業員が住みたい場所や物件を選ぶことは基本的にできません。

社宅（「借り上げ社宅」と「社有社宅」）は、企業が用意した物件に従業員が居住して家賃が徴収される形となります。家賃の一定額以上を従業員が負担すれば、残りの企業負担分の家賃は「非課税」の扱いとなります。

社宅などを利用する従業員が負担する家賃は、給与天引きで徴収される形が一般的です。

引っ越し手当

引っ越し手当とは、遠方に住んでいる従業員が入社する際や、転勤や赴任の際にかかる引っ越し費用を補助する手当のことです。

具体的には、引っ越し費用（荷造り・荷ほどき費用を含む）、仲介手数料、初期費用（保証料や敷金・礼金）などを、社内規定に従い企業が負担することが一般的です。

住宅手当の平均支給額（相場）

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査の概況」によると、住宅手当の平均支給額（2019年11月分）は1万7,800円と報告されています。

企業規模別の平均支給額は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概況」

上記のデータから、企業規模が大きいほど住宅手当の支給額は高いと読み取れます。

住宅手当をもらうには？

住宅手当をもらうには、企業ごとに定められた条件を満たし社内規定に基づいた申請手続きを行う必要があります。

住宅手当をもらえる条件や申請について詳しく見ていきましょう。

住宅手当をもらえる条件

住宅手当の支給対象となる条件は、特に法律などで定められていないため、各企業が独自の条件を定めることができます。

一般的によく見られる支給条件としては、以下のような項目を挙げることができます。

定められた雇用形態、勤務条件である

正社員か否かなどの雇用形態、転勤の有無など勤務条件の違いを、住宅手当の支給条件としている企業は多く見られます。

ただし、業務内容などが同じにもかかわらず、正社員のみが住宅手当の支給対象となるような場合は、同一労働同一賃金の原則にそぐわないため、今後は支給条件から外されていくことが考えられます。

世帯主か否か、扶養家族の有無など、家族形態が所定の条件に合致する

従業員が世帯主であることや、一緒に住む扶養家族の有無は、住宅手当の支給条件とされることが多い項目です。

世帯主の従業員を主要な生計維持者として扱って、それ以外の従業員との間で支給額に差をつけたり、扶養家族の有無は住居面積や家賃などの住居費と関わりが大きいことから、支給の有無や金額差をつけたりすることが多く見られます。

- 実家暮らしの場合

実家暮らしでも、住宅手当を支給されることがあります。住宅費用の主な負担者として、「世帯主であること」を条件にしていることが多く、「親を自分の扶養に入れている」「親と世帯を分けている」など、自身が住民票のうえで世帯主である場合に支給対象となることがあります。

ただし、必ずしも世帯主を条件にしないところもあり、このあたりは企業によって異なるので確認するようにしましょう。

- 同棲の場合

同棲の場合も、「世帯主であること」などの条件を満たせば、支給対象となる可能性があります。世帯主かどうかの確認は住民票で行われますが、企業によっては追加で賃貸借契約書などの提出を求められることがあります。

同棲の場合、それぞれが別世帯として住民票を登録できるため「2人共住民票上の世帯主で、賃貸借契約の名義を連名で登録している」ケースがあります。

その場合、就業規則に「同棲の場合、住宅手当の支給はどちらか一方のみ」と規定するなど、「住宅手当の二重取り」を認めていない企業があります。このあたりの取り扱いも企業によってさまざまなので、各企業の規定をよく確認するようにしましょう。

居住場所と会社との距離が規則で定められた範囲内である

企業によっては、所在地が都心など居住費が高額になる場所で、その近くに住む際の住宅関連負担が大きいことへの配慮から、「会社から○キロメートル以内の居住者が支給対象」などの条件を定めているケースがあります。

賃貸か持ち家かなど、所定の住居形態である

持ち家の場合は住宅手当を支給しないケースや、支給額を変動させているケースがあります。

住宅手当の支給にあたっては、それぞれすべての条件を満たしている必要があるため、その企業でどのような条件が定められているか確認をしましょう。

申請に必要なもの

住宅手当の会社への申請には、一般的には以下のような書類が必要です。

いずれも住宅手当をもらえる条件を満たしているかを確認する書類として、企業が独自に定めたものとなります。

住民票や賃貸借契約書は、申請者本人が世帯主であることや、規則で決められた範囲内に住んでいることを証明するために必要となります。

また、持ち家でも住宅手当を受けられる企業では、住宅ローンの明細書や登記簿謄本などの所有権を証明するための書類を提出しなければならない場合があります。

申請の流れ

一般的な住宅手当の申請の流れは以下のとおりです。企業によっても異なる場合があるので、申請前に確認してください。

住宅手当に必要な書類の準備ができたら、企業の担当部署に提出をして承認を待ちましょう。

住宅手当と社宅、もし選べるなら……？

住宅手当と社宅を選べるのであれば、どちらを選んだほうが良いのでしょうか。

住宅手当の場合は、自分で住む場所や期間を自由に選べる、住宅手当が給与に上乗せして支払われるため、年収の総支給額が上がって金銭面での余裕が生まれる、といったメリットがあります。

一方で社宅の場合は家探しの負担がなく、相場よりも家賃負担を安く抑えられるという点がメリットです。

住宅手当と社宅のどちらも選べる状況の時は、自分のライフスタイルやキャリアアップを踏まえて選択するのが良いでしょう。

なお、社宅を選ぶ際は「退職の際に退去しなくてはならない」という点に注意が必要です。将来の転職や独立などを視野に入れている人は、社宅を選ぶかどうかは慎重に判断しましょう。

また、転職先を選ぶ際の判断材料として、住宅手当や社宅の有無は大きなポイントですが、これがあるからといって、必ずしも良い企業であるとは限りません。

前述のように、住宅手当を支給する企業は減少傾向で、そもそも支給がない企業もあります。手当の有無や支給条件は、あくまで企業選びの選択肢の一つという捉え方が良いでしょう。

福利厚生は働くうえで大事な要素ですが、「仕事において、何を実現するために転職するのか」「何を基準として転職先を選ぶのか」という軸が大切です。軸の部分がブレないように気を付けながら、企業の比較検討を行いましょう。

住宅手当に関する質問

ここでは住宅手当に関するよくある質問と回答をまとめています。

住宅手当はどのくらいの期間もらえますか？

住宅手当がもらえる期間は、企業ごとに異なるので注意しましょう。一般的にはその企業で働いている期間内で支給条件を満たしている間になります。

勤務する企業の住宅手当の有無や条件を確認してみてください。

住宅手当は何歳までもらえますか？

住宅手当がもらえる年齢は、企業ごとに異なります。一般的に年齢で区切るケースは少ないですが、給与額に対して住居費の比率が高いと考えられる、一定年齢以下の従業員だけを支給対象にするような例があるので注意しましょう。

勤務する企業の住宅手当の支給条件を確認してみてください。

住宅手当などの福利厚生について転職前に聞くコツはありますか？

住宅手当などの福利厚生については、OB・OG訪問時、面接時、内定後など、さまざまなタイミングで質問できる機会があるので、その際に詳しい支給条件も併せて確認しましょう。

福利厚生についての質問をしたからといって、評価がマイナスにつながることはありません。大切なのは、質問内容を相手に分かりやすく整理し、適切なタイミングで質問することです。

例えば、面接が始まった直後に福利厚生についての質問をしたり、そもそも志望動機が福利厚生に関する内容だったりした場合、面接官に「条件にしか興味がないのだろうか」と思われてしまう懸念があります。

入社の判断材料にしたいのであれば、志望動機や自己PRなど一連の流れが済んだ後に、タイミングを見計らって質問をするのが望ましいでしょう。

質問する際、「こういうことは聞いていいのだろうか」という不安そうな態度や横柄に感じてしまう態度、間違った言葉での質問は、面接官から良くないイメージを持たれる可能性があります。聞きづらいと思う質問でも、聞き方次第で自己PRにつなげることができるので、質問の仕方やタイミングをよく検討しておきましょう。

雇用条件の切り出し方について詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。

≫切り出しにくい「雇用条件」の聞き方

まとめ

住宅手当がもらえる条件は企業によって異なるため、求人情報に記載があるからといって必ずしも自分が受け取れるとは限りません。支給条件などをよく確認しておきましょう。面接時に確認しても問題はありませんが、聞き方やタイミングに注意してください。

住宅に関する福利厚生には、ほかにも「社宅」や「家賃補助」といった制度がありますが、企業によって制度の有無や内容は異なります。それぞれの内容を事前によく確認し、自分にとってのメリット・デメリットを踏まえたうえで判断しましょう。

住宅手当をはじめとした福利厚生は働くうえで大切なものですが、「何のために転職したいのか」という軸がブレないように転職活動を進めましょう。

監修者

マイナビ転職　編集部