再就職手当とは？もらう条件や計算方法｜いつ・いくらもらえる？

所定給付日数90日に対して、基本手当の支給残日数が全期間分あるので、給付率は70％です。

受給額は

となります。

なお、前述のとおり、このケースでは待期期間満了から1カ月間のうち（給付制限中）は、ハローワークからの紹介、または職業紹介業者のあっせんで就職した場合が対象となります。

270日の所定給付日数に対して、再就職の入社日が50日目の場合、基本手当の支給残日数は、

です。

基本手当の所定給付日数の3分の2以上を残して再就職しているため給付率は70％になり、受給額は

と計算されます。

270日の所定給付日数に対して、再就職の入社日が100日目の場合、基本手当の支給残日数は、

です。

基本手当の所定給付日数の3分の1以上（かつ3分の2未満）を残して再び就職しているため給付率は60％になり、受給額は

と計算されます。

再就職手当は、早期に再就職した人に対してまとめて支給される一時金であり、就業初期の生活費を補うことができます。

再就職直後は給与がまだ振り込まれていなかったり、支出が重なったりすることもありますが、失業手当の残日数を活用して追加の給付が得られることで、金銭的な不安を軽減できます。

再就職手当は、所得税や住民税がかからない非課税の手当として支給されます。

確定申告や年末調整の対象にもならず、税金を差し引かれることなく満額で受け取れるのが特長です。

ただし、再就職手当の受給額が一定以上になると、「社会保険上の被扶養者」の判定に影響する場合があります。

再就職手当は、再就職先で「1年以上働く見込みがあること」を前提に支給されるものですが、仮に再就職後すぐに退職した場合でも、一度支給された再就職手当は原則として返金の必要はありません。

これは、受給時点で要件を満たしていれば、その後の退職理由や就業期間にかかわらず、返還義務が発生しない制度となっているためです。

ただし、手続きに虚偽や不正があった場合は、返還命令や2倍の納付命令がなされることもあるため、不正受給は絶対に行ってはなりません。

再就職手当は、失業手当の支給残日数に応じて金額が決まりますが、支給されるのは満額受け取った場合の支給残日数の6割または7割にとどまります。つまり、失業手当を最後まで受給した場合に比べて、トータルの受給額は少なくなります。

早期に再就職できれば、再就職手当としてまとまった額を受け取れるメリットがありますが、焦って希望に合わない職場に就職してしまわないように、冷静な判断が大切です。

なお、再就職後の給与が前職より下がった場合には、「就業促進定着手当（※）」という制度によって、一定期間後に差額の一部を受け取れる可能性があります。自分の状況に合った支援制度を上手に活用しましょう。

※就業促進定着手当とは

就業促進定着手当とは再就職手当を受給した人が、再就職先で6カ月以上働き、6カ月間の給与が離職前の給与よりも低い場合に、基本手当の支給残日数の20％（令和6年4月の改正により、上限が従来の30％～40％から一律20％に引き下げられました）を上限として、低下した賃金の6カ月分を支給する手当のことです。

• 出典：雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の概要｜厚生労働省

再就職手当は、早期に再就職先を決めれば、その分金額が多くなります。

しかし、多くの金額を受け取りたいがために、企業研究が不十分なまま自分に合わない仕事を選んで就職・転職してしまうと、長く続けられず、結局また仕事を辞めてしまうことになるかもしれません。

支給額が多いという理由だけで、焦って再就職を決めることがないようにしましょう。

再就職手当の算定に用いる基本手当日額には上限があるため、前職の給与が高かった場合には十分な手当が得られないケースも考えられます。

基本手当日額の上限は、離職時の年齢によって異なります。60歳未満は6,570円、60歳以上65歳未満は5,310円です。

再就職手当に関わる基本手当日額の上限額（2025年8月現在）

上限額は毎年8月1日に毎月勤労統計の平均定期給与額によって改定されています。

• 出典：雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和7年8月1日から～｜厚生労働省

再就職先に「採用証明書」の必要項目を記載してもらい、ハローワークの窓口に提出します。採用証明書の書式は、雇用保険の受給手続きの際に渡されます。

再就職手当支給申請書の手続きは、電子申請による届出も可能です。詳しくは最寄りのハローワークの窓口にお問い合わせください。

採用証明書に加えて、「雇用保険受給資格者証」「失業認定報告書」の書類をハローワークに提出します。

窓口でチェックして再就職手当の支給要件をクリアしている場合は、「再就職手当支給申請書」が渡されます。各ハローワークで独自の追加書類がある場合もあるため確認してみましょう。

「再就職手当支給申請書」を再就職先に渡して必要項目に記入してもらいます。

同時に、前職の会社と密接な関係がないことの証明書類にも記入してもらいます。

ハローワークに再就職手当支給申請書と雇用保険受給資格証（※）を提出します。

その際、新しい職場での勤務実績があることを証明する書類や、新しい就職先が離職前の会社と関係がないことの証明書類の提出を求められるケースがあります。

• 失業の申込時にマイナンバーカードを提示した場合は、受給資格証の提出の代わりにマイナンバーカードを提示します

前述のとおり、支給残日数とは、失業手当が支給される期間のうち、再就職する前日までに残っている日数のことです。計算方法は、所定給付日数から、就職する前日までに経過した日数を差し引けば求められます。

再就職手当を受け取るには、所定給付日数の3分の1以上の「支給残日数」があることが条件となります。

例えば、所定給付日数が120日の場合、支給残日数が40日未満であれば、再就職手当の支給対象にはなりません。

新たな就職先で1年を超えて雇用されることが見込めない場合も支給対象となりません。

そのため、雇用期間があらかじめ1年未満と決まっている短期アルバイトや有期契約の派遣社員などは、原則として支給対象外となります。

ただし、契約書に「契約更新の可能性あり」と明記されている場合など、1年超の継続雇用が見込まれるケースでは、再就職手当の対象となることがあります。

離職前と同じ会社に再就職する場合は受給できません。

また、人事的・資本的に関係があるグループ会社や子会社などのケースも、再就職手当の支給対象としては認められません。

同時には受け取れない

再就職手当と失業保険は、同じ期間に対して重複して支給されることはありません。

再就職が決まった時点で「失業状態」ではなくなるため、失業手当は受け取れなくなります。再就職手当は、残りの失業手当を前倒しで一部支給する制度です。

返金する必要はない

再就職先をすぐに退職したとしても、すでに受け取った再就職手当を返金する必要はありません。

詳しくは「再就職後にすぐ退職しても、再就職手当は返金不要」章で説明しています。

申請から1～2カ月程度かかる

手続きの状況次第ですが、申請から振り込みまで1～2カ月程度の時間がかかることがあります。

再就職手当の振り込み前には、再就職手当支給決定通知書が届きます。再就職手当支給決定通知書が届いてからは、おおむね1週間以内に振り込まれます。

再就職手当支給決定通知書が届かない場合は、審査に時間がかかっている可能性が高いです。審査に通過できなかった場合は、不受理の通知が送られてきますが、特に連絡もなくなかなか振り込みがない場合は、一度ハローワークに問い合わせてみましょう。

受給先として指定した口座

再就職手当は振り込みで受け取ります。振込先は、受給先として指定した口座です。

受給できる

再就職先で採用が決定していれば、採用後に試用期間があっても再就職手当を受給できます。

• 試用期間とは？　期間中の退職方法やトラブルの対処法、注意すべきポイントについて

正社員である必要はない

再就職手当は、再就職先の雇用形態が正社員である必要はありません。

契約社員や派遣社員、アルバイトなどであっても、支給要件を満たしていれば受給の対象になります。

特に重要なのは、1年以上継続して働く見込みがあることや、雇用保険の適用対象であることなどの条件です。雇用形態にかかわらず、これらの条件をクリアしていれば再就職手当の申請が可能です。

受け取れるケースがある

自営業の開始も、「再就職」として扱われるケースがあります。

ただし、企業への就職と違って「1年以上継続して事業を行う見込みがある」ことを、書類や面談で具体的に説明する必要があります。

また、形式的な開業や副業レベルでは支給されないこともあるため、事業計画や収入の見込みをハローワークにしっかり伝えることが重要です。

受給できる

前職よりも給与が下がっても、再就職手当の受給は可能です。

加えて、再就職先に6カ月以上雇用され、再就職先での6カ月間の給与が、離職前の給与よりも低い場合は、就業促進定着手当も受給することができます。

就業促進定着手当については「受給額は失業手当の満額より少なくなる」の中で解説しています。

原則はもらえない。ただし、例外あり

原則として、再就職手当を受給すると、再就職後に早期退職した場合でも、残りの失業手当を再び受け取ることはできません。

ただし、例外として、再就職後に倒産や解雇など自己都合以外の理由で離職し、かつ再離職の日が以前の離職から原則1年以内（受給期間内）である場合は、未支給分の失業手当を再度受け取れる可能性があります。このようなケースは制度上「特定就業促進手当受給者」として扱われることがあり、個別の状況に応じて判断されます。

再離職後の状況によって受給の可否が分かれるため、できるだけ早くハローワークで確認することをおすすめします。